武蔵野赤十字病院救命救急センターで研修しませんか

3年間の専攻医研修によって専門医認定機構の定める救急科専門医資格を取得できます

救急医療・研修施設として

当施設は救命救急センターに先行する東京都救急医療センターとして昭和50年に日本医大、東邦大と共に先駆的に指定を受けた3病院の一つであり、都内3次救急医療施設の中でも最も古い歴史を有します。救命救急センター指定が全国で279施設にまで拡大された現在においても当施設の3次救急搬送収容数は常に年間1,000例を超え、救命救急センターとして常に安定した診療実績を示し、「地域救急医療の最後の砦」としての使命を担っています。当科は救急診療を通してこれまでも毎年救急科専門医を送り出してきましたが、新制度における専攻医研修に当たっては大学施設の雄たる日本医科大学高度救命救急センターと施設間相互連携関係を維持する他、日本医大千葉北総病院などの有力施設とも相互連携関係を深化させて、ローテートによって各施設で特色ある研修内容・経験を習得できるよう考慮します。また当院も地域責任としての救急センター(ER)として3次救急に留まらず1次、2次救急医療診療の充実に努めており、これを含む専門研修によって救命救急に限定されない救急診療全般に亘る幅広い臨床経験を提供します。
当科診療は救急専従医による救命救急と重症者集中治療をもっぱらその主体とし、併せて院内急変やRRS (Rapid Response System)事象への主体的対応を果たすことによって病院全体の医療安全水準も担保しています。現救命救急センターは平成18年に新増築され、200m2に及ぶ広大な救命初療室、専用のMDCT、計30床のICU・HCUなど現行設置基準を満たす十分な設備水準を有し、救急センター全体では占有面積3,000m2を展開します。さらに新病棟建築構想が進行中であり、救急センターも全面的に拡張刷新されることとなっています。

地域中核臨床・研修病院としての姿勢

武蔵野赤十字病院は30診療科、611床を有する総合病院であり地域の中核臨床病院です。病院としてDPC類別2群に位置付けられた、特定機能病院に準じる高度急性期病院ですが、臨床病院の特性として大学病院等と比べて各診療他科との関係が緊密で敷居が低いため、迅速かつスムーズな専門科診療協力が得られています。我々の救急症例についても各科との合同検討会がほぼ毎日開催されています。これらの良好な関係に立って救急科専門医資格要件を満たしつつ、その過程において一定期間、診療他科の診療研修を受けることも柔軟に考慮できます。さらに地域医療に責任を果たすものとして杏林大学、多摩総合医療センター、国立病院災害医療センターなど近隣の救急医療施設とも広く協力関係にあり、診療の協力や症例検討会などを介して良好な関係にあります。救急施設として消防機関（東京消防庁）ともさまざまに連携し、MC(Medical Control)に関わっています。
また当院は初期臨床研修先として従来から高い評価を得ており、また新研修医制度においてもこれを維持しています。このため全国から採用される初期研修医の質は高いと言えます。病院の診療や研修教育の質を表現することは難しいことですが、病床数611床に対して常勤医師数234名という潤沢な医師数一つをとっても、病院の診療と研修への積極的姿勢を示せると思われます。もちろん研修病院であるからには研修・教育は重点目標であり、その帰結としての研究、すなわち「高度な医学の追求medical science」も重視されますが、医療機関としての病院の使命はあくまで「安心・安全で質の高い医療の実践medical practice」に尽き、それが最終的に研修の質を支えるものと考えています。いかなる理由であっても患者さんに不利益なことは是認されません。より良い医療、自分自身が受けたい医療提供を追求しましょう。

勤務居住環境について

当施設は新宿・渋谷など都心に至近ながら落ち着いた東京山の手に位置し、生活環境が整って便利で治安も良いため、勤務居住地としてごく好立地と言われます。周辺に緑地も多く教育環境も高水準です。都内エリアで人気随一の吉祥寺は、同じ武蔵野市です。病院は中央線武蔵境駅から徒歩圏内と交通至便にあるため通勤の負担も少なく、都内での研究会、学会などの参加に利便性の良い位置にあります。職住隣接しながら大都市機能の利便さも享受できる場所は、都内でも多くはありません。また武蔵野市の市域は地盤も安定し、諸災害に対して強靭で安全と考えられます。

就労身分・待遇は

日本赤十字社は140年の歴史を有し従事者5万人、事業規模年間1兆円に及ぶ本邦最大規模の医療事業体です（日本赤十字社法に基づく特殊認可法人）。このため運営・組織は盤石で、福利厚生は事業規模に伴って手厚く充実しています。医師賠償責任保険は病院側（日赤本社契約）で加入しています。採用された後期研修医は日赤常勤嘱託医として身分は安定的に確保され、在勤中は社内規定に基づく待遇が保証されます（院外アルバイト勤務は一切ありません）。生活に追われ家庭生活を蔑ろにしては、よい診療も研修も出来るはずがありません。仕事は真剣に、でもLife-work balanceは高く維持されねばなりません。

日赤医療活動にも

社会医療活動は日赤病院の存在意義でもあります。赤十字標章Red Crossは命の拠り所としての世界共通のシンボルであり、わが国では日赤以外が使用することはできません。災害救護はこの中心的活動であり、日赤組織と病院を挙げて一丸で取り組みますが、救急科は特に急性期・初動対応において実質的にその中核、即応チームとなることが当然のことと期待され、かつ私どもはその負託に応えています。救急科はこれまでも実災害やマスギャザリングなどの災害医療救護活動に参加の実績を重ね、内外の地域訓練・計画にも常に主体的に関わってきました。日本、東京、日赤の各DMAT指定機関であり、訓練機会によって隊員資格はもちろん、災害救護能力についての指導者資格取得が得られます。なお日赤職員は、災害実出動時にはその活動に対して法と規則に基づく十分な補償が付与されています。もちろん　いかなる場合でも自発意志が尊重され、本人の意向に反して命令によって現場等へ派遣されることはありません。

救急医療には喜びも悔しさも、緊張感も安堵感も、達成感もやるせなさもありますが、自らの判断と行為に直ちに手応えがあり、「命を救う」重みを感じることができます。身を賭するに値し、医師としての矜持を満たす職務です。武蔵野赤十字病院救命救急センターで熱い想いを共にしませんか。

武蔵野赤十字病院　http://www.musashino.jrc.or.jp
救命救急センター長　須崎紳一郎　ssuzaki@musashino.jrc.or.jp
 

目次

1. １．武蔵野赤十字病院救急科専門研修プログラムについて
2. ２．救急科専門研修の実際
3. ３．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
4. ４．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
5. ５．学問的姿勢、リサーチマインドの習得
6. ６．医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などの習得
7. ７．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
8. ８．年次毎の研修計画
9. ９．専門研修の評価について
10. 10．研修プログラムの管理体制について
11. 11．専攻医の就業環境について
12. 12．専門研修プログラムの評価と改善方法
13. 13．修了判定要件について
14. 14．専攻医による研修プログラムの修了の手続き
15. 15．本研修プログラムの施設群（再掲）
16. 16．専攻医の受け入れ数について
17. 17．サブスペシャルティ領域との連続性について
18. 18．救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
19. 19．専門研修実績記録システム、マニュアル等について
20. 20．専攻医の採用と終了

１． 武蔵野赤十字病院救命救急センター救急科専門研修プログラムについて

１）はじめに：プログラムのあらまし

この武蔵野赤十字病院救急科専門研修プログラム（以下、本研修プログラムと略します）は、プログラムを構成する施設病院群が提供する豊富な指導医と症例数、そして高度な医療の実績のもとに、広い知識と高い技能を習得し、リサーチマインドを持って本邦における救急医学の進歩を推進しつつ、救急医療の臨床現場においてその主導的な役割を果たしうる有能な人材（救急科専門医）を養成するものです。
このために、本研修プログラムでは武蔵野赤十字病院救命救急センターを基幹研修施設として、首都圏の多彩な特徴を有する連携医療施設、地域協力施設のそれぞれが緊密に協力しつつ、病院前治療、救急初寮室(ER)での対処対応、そして手術室や集中治療室(ICU)での根本治療を主体として総合的に研修します。この過程の中で傷病の種類によらないあらゆる重症度や緊急度が高い患者への適切な評価と判断力、そして手術室での根本治療やICUでの集学的集中治療など、救急科専門医として必要な知識と手技・技術、望ましい態度が十分に指導されるよう考慮しています。また、東京消防庁や地域の救急隊と共同で病院前救護や救急医療システム向上を目指し、メディカルコントロール(MC)にも積極的に関わり、さらに災害医療への理解と技能、経験も得られるものとします。

２）理念と使命

① 本研修プログラムの理念

救急医療は「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」が受けられる“医”の原点であり，かつ全ての国民が生命保持の最終的な拠り所としている根源的な医療と位置付けられ（平成９年12月，厚生省健康政策局：救急医療基本問題検討会報告書）、その救急医療を担う中核となるのが救急科専門医です。このため本研修プログラムは「救急患者に良質で安心な標準的医療を提供」し、かつ「災害医療を含めた地域救急医療体制の理解と貢献」できる救急科専門医を養成するものです。
本研修プログラムにおいて救急科専攻医は、急病や外傷の種類や重症度に応じた総合的判断と治療のための知識と技能を習得します。すなわち、急病で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合、あるいは外傷や中毒など外因性疾患の場合は、初期治療から継続して根本治療や集中治療において中心的役割を担うことが可能となります。また、必要に応じて他科専門医と連携し、迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めるためのコンピテンシーを修得することが可能です。院内急変対応を通して医療安全も担保します。さらに、地域の救急医療体制、特に救急搬送（プレホスピタル）を担う救急隊、行政、そして地域の医師と連携して構築する地域の救急医療、MC体制に関与します。災害時には主導的に対応し、地域全体の救急災害医療の責任を負います。本研修プログラムの修了により、かかる社会的責務を果たすことができる専門医資格が得られます。

②本研修プログラムの使命

救急科専門医の責務は、医の倫理に基づき、多様な救急患者、すなわち脳卒中、心血管疾患、消化器疾患などの内因性救急疾患や外傷、中毒などの外因性救急疾患など疾病の種類に関わらず、救急搬送された患者に円滑に初期診療を開始し、必要に応じて適切な診療科の専門医と連携して、迅速かつ安全に診断・治療を進めることにあります。さらに、救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担います。さらに多彩な連携医療施設と地域医療施設の研修、大学院との交流、学会活動等から知識と技能だけではなく、リサーチマインドの習得を目指します。最終的に本邦における救急医学、救急医療の中心的な役割を果たす高度な人材の養成が本研修プログラムの使命です。

３）本研修プログラムで得られること：到達目標

専攻医は本研修プログラムによる専門研修により、以下の能力を備えることを到達目標とします。

1. ① 様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える。
2. ② 複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる。
3. ③ 重症患者への集中治療が行える。
4. ④ 他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
5. ⑤ 必要に応じて病院前診療を行える。
6. ⑥ 病院前救護のメディカルコントロールが行える。
7. ⑦ 災害医療において指導的立場を発揮できる。
8. ⑧ 救急診療に関する教育指導が行える。
9. ⑨ 救急診療の科学的評価や検証が行える。
10. ⑩ プロフェッショナリズムに基づき最新の標準的知識や技能を継続して修得し能力を維持できる。
11. ⑪ 救急患者の受け入れや診療に際して倫理的配慮を行える。
12. ⑫ 救急患者や救急診療に従事する医療者の安全を確保できる。
13.  

２． 救急科専門研修の実際

１）研修方法　

専攻医は以下の３つの学習方法で専門研修を行います。

① 臨床現場での研修

日常診療の現場で、豊富で経験のある指導医が中心となり救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、専攻医に広く臨床現場での研修を提供します。

1. 1） 救急診療や手術での実地修練（on-the-job training）
2. 2） 診療科におけるカンファレンス、および関連診療科との合同カンファレンス（武蔵野赤十字病院においては循環器科、整形外科、脳神経外科、総合診療科、感染症科など）
3. 3） 抄読会・勉強会への参加、運営、主導
4. 4） 臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した、知識・技能の習得

② 臨床現場を離れた学習

国内外の標準的治療および先進的・研究的治療を学習するために、救急医学に関連する学術集会（日本救急医学会総会、同地方会、日本臨床救急医学会、日本外傷学会、日本集中治療医学会、日本中毒学会など）、セミナー、講演会への参加を奨励し、配慮します。またJATEC、JPTEC、ICLS（AHA/ACLS を含む）などのoff-the-job trainingコースの履修や内外災害訓練の参加・指導に参画できるよう優先します。
また、研修施設もしくは日本救急医学会やその関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習に参加する機会を保証します。

③ 自己学習

専門研修期間中の疾患や病態の経験値の不足を補うために、あるいは自己研鑽のため、日本救急医学会やその関連学会が準備する「救急診療指針」、e-Learning などを活用した学習を病院内や自宅で利用できる機会を提供します。

２）研修プログラムの実際

本研修プログラムでは、制度の定める研修水準を十分に満たした上で、各専攻医の方々一人一人の希望を可及的に考慮し、基幹施設や連携施設での研修スケジュールを設定することとします。
また本研修プログラムによる救急科専門医取得後には、サブスペシャルティ領域である「集中治療医学領域専門研修プログラム」に進むことが可能です。連携研修施設のほとんどが集中治療医学会専門医研修施設となっており、研修期間に算入できます。その他のサブスペシャルティに関しても、それぞれのプログラムが整備され次第、不利益なく移行できます。
さらに、救急科専門医に加えて他の基本領域専門医、例えば外科、脳神経外科、整形外科等の専門医取得を目指している場合には、本人の意向を尊重し、それらのプログラムに進むことも支援します。

① 研修期間：研修期間は3 年間です。

② 出産、疾病罹患等の事情に対する研修期間については「項目１８． 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件」を参照ください。

③ 研修プログラムの基本構成モジュール

　基本モジュールごとの研修期間は、救命救急センターでの研修を基本とした重症救急症例の診療、すなわち病院前診療、初期診療、外科的治療を含む根本治療、その後の集中治療（クリティカルケア）などでの計18ヵ月以上、そして地域における救急患者の初療を担当（ER 診療部門も含む）6 ヵ月以上の研修を核としますが、これらに加え希望に応じて、初期臨床研修における研修領域、あるいは外科、脳神経外科、整形外科、総合診療科、感染症科などの研修を3 ヵ月以上選択することも可能です。これら各科や地域病院で研修する期間も専門医プログラム期間に当然算入します。また施設と環境によって、ドクターカーやドクターヘリ研修が行えるよう配慮します。

④ 武蔵野赤十字病院救命救急センター（基幹研修施設）の研修内容

1. 1）救急科領域の病院機能：
   三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、東京ルール参画施設（北多摩南部2次医療圏）、日本DMAT指定病院、東京DAMT指定病院、日赤DMAT指定病院、三次被ばく医療機関、第2種感染症指定医療機関、地域医療支援病院、地域周産期母子医療センター、臨床研修指定病院
2. 2）救急科指導者：
   救命救急センター専属の救急科専門医制度指導医4 名を含む救急科専門医6名を診療・指導の核とし、その他の領域の各科専門医との緊密な連絡と協力により指導態勢を構築する
   常勤医師234名は全て病院専任（外部へのアルバイト勤務はない）
3. 3）救急診療実績：
   救急センター受診数：33,864人、救急車搬送件数：8,173件/年、救急車搬送　　　 入院数：3,356人/年、3次救急症例数：1,171人/年（2014年実績）
4. 4）研修部門：救命救急センター、救急センター(ER)
5. 5）主な救急科研修領域：
   1. a) クリティカルケア・重症患者に対する診療
   2. b) 病院前救急医療（災害医療、DMAT、MCなど）
   3. c) 心肺蘇生法・救急心血管治療の実践
   4. d) 各種ショックの病態把握と対応・処置
   5. e) 様々な重症患者に対する救急手技・処置（手術、IVRなどの治療手技、　PCPSなどICUでの診療手技、ほか）
   6. f) 高齢者救急、精神科救急に対する対応
   7. g) 環境要因を原因とする救急（熱中症、低体温症）の管理
   8. h) ガス壊疽などの特殊救急治療
   9. i) 急性薬物中毒の処置・治療
   10. j) 救急医療の質の評価 、医療安全管理の習得
   11. k) 災害医療(日本DMAT、東京DMAT、日赤DMAT、日赤常設救護班など)への積極的参加と登録
   12. l) 救急医療と医事法制の習得
6. 6) 診療活動の場所：
   1. a) 3次救急は救命救急センター、1次2次救急は救急センター(ER)、院内急変・RRS(Rapid response system)については院内全域
   2. b) 入院症例の管理：専用病床救命救急センターICU（8床）、HCU（22床）
   3. c) 病院前診療
7. 7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修プログラム管理委員会による
8. 8) 給与処遇：日本赤十字社給与要綱に準じる。労働基準法に準拠した勤務処遇
9. 9) 専攻医身分：常勤医師
10. 10) 勤務時間：シフト勤務、平日8:30-17:00、病院は完全週休2日制。ただし救命救急センターは夜間休日勤務があり、夜間休日給を支給
11. 11) 休暇等：年次有給休暇、特別有給休暇、産前産後休暇、育児休業制度、介護休業制度あり
12. 12) 福利厚生：社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）、医師賠償保険（日赤団体保険に任意加入）、自己啓発補助事業として受講費用の1/2を補助、院内保育所（0-3歳、7時から22時まで）
13. 13) 宿舎：独身寮（院内・院外）、提携不動産会社あり
14. 14) 専攻医スペース：総合医局に個人スペース（机、椅子、棚）
15. 15) 健康管理：年2回。その他各種予防接種
16. 16) 臨床現場を離れた研修活動への補助：
    救急医学会ほか関連学会（日本救急医学会総会、同地方会、日本臨床救急医学会、日本外傷学会、日本集中治療医学会のほか、日本集中治療医学会地方会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など）への学術集会への参加を奨励し、これらへの旅費、宿泊費に関しては年回2回まで全額支給、論文投稿費用は英文も含め全額支給。研究費についても救急科で承認されたものについては補助支弁が可能
17. 17) 週間スケジュール
    

３． 専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）

１）専門知識

専攻医は期間中、救急科研修カリキュラムに沿って、上記の表に示されたⅠからⅩⅤまでの領域の専門知識を修得します。研修期間中に必要な症例経験量は十分に担保されています。

２）専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）

専攻医はまた同カリキュラムの求める救命処置、診療手順、診断手技、集中治療手技、外科手技などの専門技能を修得します。

３）経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）

① 経験すべき疾患・病態

② 経験すべき診察・検査等

③ 経験すべき手術・処置等

これら専攻医が経験すべき疾患、病態あるいは診察・検査等は、必須項目と努力目標とに区分されて示されています。また手術・手技も術者として、あるいは助手として経験すべき症例数が提示されています。これらの診察・検査や手技等については、本研修プログラムにおける基幹・連携病院群での症例を基に、適切な指導を受けて経験することができるよう、偏りや不利益がないよう配慮されます。

④ 地域医療の経験

専攻医は基幹および連携病院群や、特に地域協力施設において幅広く研修する過程で、地域医療である他医療施設との病診・病々連携、地域包括ケア、在宅医療などを経験します。またこれにより3次救急での重症救急症例ばかりでなく1次救急に始まる幅広い救急初期診療機会が提供されます。また消防組織（東京消防庁ほか）と関係を深めて事後検証委員会や地域におけるメディカルコントロール活動にも参加します。

⑤ 学術活動への取り組み

専門医研修プログラムでは診療実務能力修練と共に、リサーチマインドの涵養、学術活動への参加が強く求められています。このため臨床研究や基礎研究を自ら遂行することを強く奨励します。専攻医は研修期間中に筆頭者として専門医機構（当面は日本救急医学会）研修委員会が認める救急科領域の学会で少なくとも1回の発表を必須とします。また、筆頭者としても少なくとも１編の論文発表が得られるように共著者として指導します。更に、各救急施設が参画している外傷登録や心停止登録などの症例登録事業(DB)に対して対応し、また大規模調査研究に関与協力することも専攻医の研修実績として評価します。

４． 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得

本研修プログラムでは、救急診療や手術での実地修練（on-the-job training）を中心にして広く臨床現場での経験的修練を提供すると同時に、各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得の場を提供しています。これらは自らの研修の場であると同時に、初期研修医（武蔵野赤十字病院救命救急センターでは、常時3-5名の1、2年次初期研修医が配属されています）に対して、積極的に指導的立場を発揮することが求められます。

１）診療科におけるカンファレンス、および関連診療科との合同カンファレンス

カンファレンスの参加を通して、プレゼンテーション能力を向上し、病態と診断過程を深く理解し、治療計画作成の理論を学びます。またカンファレンスによっては進行に当たるなど指導的立場も要請します。

２）抄読会や勉強会への参加

抄読会や勉強会への参加や文献検索や情報検索の指導により、臨床疫学の知識やEBMに基づいた救急外来における診断能力の向上を図ります。

３）臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した知識・技能の習得

各研修施設内の設備や教育ビデオなどを利用して、臨床で実施する前に重要な救急手術・処置の技術を修得します。各種off–the-job training courseやシミュレーションラボの資器材を用いたトレーニングにより緊急病態の救命スキルの修得機会を提供します。

５． 学問的姿勢の涵養、リサーチマインドの習得

救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。本研修プログラムでは、専攻医は研修期間中に以下に示す内容を通じて、学問的姿勢の習得が望まれます。

1. １）医学、医療の進歩に目を向け、常に自己学習して新しい知識を修得します。そのための支援を指導医が行います。
2. ２）医療の発展のために基礎研究や臨床研究にも積極的に関わり、カンファレンスに参加してリサーチマインドを涵養します。
3. ３）自分の診療内容を常に点検し、関連する基礎医学・臨床医学情報を探索し、EBMを実践します。
4. ４）国内外の学会・研究会などに積極的に参加・発表し、かつ医学論文の執筆を強く奨励します。これらは研修の実績として重く評価されます。
5. ５）外傷登録や心停止症例登録などの研究に貢献するため、経験症例の登録に加わることとします。この症例登録への従事も専門研修修了の実績と評価します。

６． 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などの習得

救急科専門医としての臨床能力（コンピテンシー）には医師としての基本的診療能力（コアコンピテンシー）と救急医としての専門知識・技術の両者があります。コアコンピテンシーはまた医師としての基本能力とも言えるものですので、専攻医は研修期間中に以下のコアコンピテンシーの習得を要求します。

1. １）患者への接し方に配慮し、患者やメディカルスタッフとのコミュニケーション能力を磨くこと
2. ２）自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たし、周囲から信頼されること
   （プロフェッショナリズム）
3. ３）診療記録の適確な記載ができること
4. ４）医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できること
5. ５）臨床を通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得すること
6. ６）チーム医療の一員として行動すること
7. ７）後輩医師、医学部学生、医療系学生やメディカルスタッフに教育・指導を行うこと
    

７． 施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方

１）専門研修施設群の連携体制と連絡

専門研修施設群の各施設は、密接に連携し協力して指導にあたります。各施設に置かれた委員会組織の連携のもとで専攻医の研修状況に関する情報を交換し（概ね年2回）、施設ごとの経験救急症例の偏りを専門研修施設群全体として補完補正します。研修施設群各施設は、年度毎に診療実績を救急科領域研修委員会へ報告します。基幹ないし連携研修施設での研修期間は、全研修期間を通して最低24ヶ月を保証します。

２）地域医療・地域連携への対応

救急科専門医研修プログラムでは地域医療の経験、研修が求められています。武蔵野赤十字病院においても救命救急センターは重症例にほぼ特化した3次救急施設ですが、併せて救急センター（ER態勢）も運営しており、1次2次救急の診療経験を得ることができます。またさらに各連携研修施設で経験される症例対象や疾患は多彩であり、これらを通して総合的に偏りのない幅広い診療経験を提供できるものします。さらに中規模病院での一般救急診療を希望する場合には、救急医療に理解があり救急指導医の常勤する2次救急病院（南多摩病院、東京警察病院）とも地域協力機関として提携しています。
地域連携については、メディカルコントロール態勢に参画するほか、地元消防救急隊あるいは地区医師会との症例検討会、交流会の場が提供されます。さらに連携研修先によってはドクターカーやドクターヘリ運用を行っていますので、その機会を生かすことで病院前救急医療にも積極的に関与ができます。

３）指導の質の維持

専攻医を対象とした講演会やhands-on-seminarなどの共同開催を進める等、研修基幹施設と連携施設における指導の共有化を考慮します。指導者の定期的な交流や相互視察も予定します。連携先の多くはそれ自身でも基幹研修施設になっていますので、診療と研修の質は十分に担保されるものなっています。

８． 年次毎の研修計画

専攻医には本研修プログラムにおいて、研修の期間中に研修カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置の基準数を経験します。別表に示さる習得項目を満たせるよう、研修過程を通して評価されます。
年次毎の研修計画を以下に示します。

1.専門研修1 年目（基本過程）

• 基本的診療能力（コアコンピテンシー）
• 救急科ER基本的知識・技能
• 救急科ICU基本的知識・技能
• 救急科病院前救護・災害医療基本的知識・技能
• 必要に応じて他科ローテーションによる研修
• 国内外の関連学会への参加

2.専門研修2年目（応用過程）

• 基本的診療能力（コアコンピテンシー）
• 救急科ER応用的知識・技能
• 救急科ICU応用的知識・技能
• 救急科病院前救護・災害医療応用的知識・技能
• 必要に応じて他科ローテーションによる研修
• 国内外の関連学会での発表
• 基礎研究、臨床研究への取り組み

3.専門研修3年目（発展過程）

• 基本的診療能力（コアコンピテンシー）
• 救急科ER領域実践的知識・技能
• 救急科ICU領域実践的知識・技能
• 救急科病院前救護・災害医療実践的知識・技能
• 必要に応じて他科ローテーションによる研修
• 基礎研究、臨床研究テーマの萌芽
• 国内外学術誌への投稿

クリティカルケア、ER、ICU、病院前救護・災害医療などの経験的技能は年次に拘らず弾力的に研修します。この際、必須項目を中心に、知識・技能の年次毎のコンピテンシーの到達目標（例　A：指導医を手伝える、B：チームの一員として行動できる、C：チームを率いることが出来る）を定めることでバランスをとり、最終評価にも反映させます。また医療の質・安全管理、医事法制、医療倫理などは全期間を通して学び、院内外の講習会への受講を必須とします。

９． 専門研修の評価について

１）形成的評価

研修状況の形成的評価による評価項目は、コアコンピテンシー項目と救急科領域の専門知識、および技能です。専攻医は、専攻医研修実績フォーマットに指導医のチェックを受け、指導記録フォーマットによるフィードバックで形成的評価を受けます。指導医は臨床研修指導教育ワークショップ、もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会などで獲得した形成的評価方法で、専攻医に対しフィードバックします。指導医から受けた評価結果を、年度の中間と年度終了直後に研修プログラム管理委員会に提出することとします。研修プログラム管理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し総括的評価に活かすとともに、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。

２）総括的評価

①評価項目・基準と時期

専攻医は、研修終了直前に専攻医研修実績フォーマットおよび指導記録フォーマットによる年次毎の評価を加味した総合的な評価を受け、専門的知識、専門的技能、医師として備えるべき態度、社会性、適性等を習得したか判定されます。判定は研修カリキュラムに示された評価項目と評価基準に基づいて行われます。

②評価の責任者

年次毎の評価は当該研修施設の指導責任者、および研修管理委員会が行います。専門研修期間全体を総括しての評価は専門研修基幹施設の専門研修プログラム統括責任者が行います。

③修了判定のプロセス

研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行われます。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。

④他職種評価

特に態度について、看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW等の多職種のメディカルスタッフによる専攻医の日常臨床の観察を通した評価も加わります。看護師を含んだ２名以上の担当者からの観察記録をもとに、当該研修施設の指導責任者から各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けます。
 

１０． 研修プログラムの管理体制について

1) 救急科専門研修プログラム管理委員会

1. a) 研修プログラム統括責任者、各研修プログラム連携施設担当者で構成され、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と、研修プログラムの継続的改良を行います。
2. b) 専攻医、及び指導医から提出される指導記録フォーマットにもとづき専攻医および指導医に対して必要な助言を行います。
3. c) 研修プログラム管理委員会における評価に基づいて、研修プログラム統括責任者が修了の判定を行います。

2) プログラム統括責任者

1. a) 研修プログラムの立案・実行を行い、専攻医の指導に責任を負います。
2. b) 専攻医の研修内容と修得状況を評価し、その資質を証明する書面を発行します。
3. c) プログラムの適切な運営を監視し、必要な場合にプログラムの修正を行います。
   なお、本研修プログラムのプログラム統括責任者は下記の基準を満たしています（2016年現在）。
   • ・専門研修基幹施設である武蔵野赤十字病院救命救急センター長であり　救急科の専門研修指導医です。
   • ・救急科専門医として5回の更新を行い、30年超の臨床経験があり、過去多くの救急科専門医を育てた指導経験を有しています。
   • ・救急医学に関する国内外の論文を筆頭著者として発表し、十分な研究経験と指導経験を有しています。

3) プログラム指導医

1. a) また、プログラム統括責任者を含む本研修プログラムの指導医は、専門医認定機構の定める下記の基準を満たしています。
   • ・専門研修指導医は、専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師です。
   • ・救急科専門医として5年以上の経験を持ち、少なくとも1回の更新を行っています。
   • ・救急医学に関する論文を筆頭者として少なくとも2編は発表しています。
   • ・臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会を受講しています。

4) 基幹施設の役割

研修基幹施設は専門研修プログラムを管理し、当該プログラムに参加する専攻医、および専門研修連携施設を統括しています。

1. a) 専門研修基幹施設は研修環境を整備する責任を負います。
2. b) 専門研修基幹施設は各専門研修施設が研修のどの領域を担当するかをプログラムに明示します。
3. c) 専門研修基幹施設は専門研修プログラムの修了判定を行います。

5) 連携施設での委員会組織

専門研修連携施設は専門研修管理委員会を組織し、自施設における専門研修を管理します。また、参加する研修施設群の専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プログラムについての情報提供と情報共有を行います。

１１． 専攻医の就業環境について

救急科領域の専門研修プログラムにおける各研修施設の責任者は、専攻医の適切な労働環境の整備に努めるとともに、心身の健康維持に配慮します。

1. 1) 基本的勤務時間は週に40時間です。
2. 2) 研修のために自発的に時間外勤務を行う際にも、心身の健康に支障をきたさないように自己管理を求めます。
3. 3) 休日あるいは夜間業務に対して適切なバックアップ体制（シフト勤務を原則とします）を整えて負担を軽減します。またこれらに対しては適正とされる給与補償をします。
4. 4) 過重な勤務とならないように適切に休日をとれることを保証します。
5. 5) 各施設における給与規定を明示します。

１２． 専門研修プログラムの評価と改善方法

1) 専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価

日本専門医機構（当面は日本救急医学会）の救急科領域研修委員会が定める書式を用いて、専攻医は各年度末に「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を研修プログラム統括責任者に提出します。この評価によって専攻医が不利益を被ることはありません。改善の要望は研修プログラム管理委員会に申し立てることができます。さらに研修プログラム管理委員会への不服があれば、専門医機構（当面は日本救急医学会）専門研修プログラム研修施設評価・認定部門に訴えることができます。

2) 専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス研修プログラムの改善方策について以下に示します。

1. a) 研修プログラム統括責任者は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、管理委員会は研修プログラムの改善に生かします。
2. b) 管理委員会は専攻医からの指導医評価報告をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援します。
3. c) 管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映させます。

3) 研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応

救急科領域の専門研修プログラムに対する監査・調査を受け入れて研修プログラムの向上に努めます。

1. a) 専門研修プログラムに対する専門医機構（当面は日本救急医学会）をはじめとした外部からの監査・調査に対して研修基幹施設責任者、および研修連携施設責任者が対応します。
2. b) 専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者、および研修連携施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応します。
3. c) 他の専門研修施設群からの同僚評価によるサイトビジットをプログラムの質の客観的評価として重視します。

4) 武蔵野赤十字病院専門研修プログラム連絡協議会

武蔵野赤十字病院は救急科以外に複数の基本領域専門研修プログラムを擁しています（内科、外科、産婦人科、小児科）。病院内の各専門研修プログラム統括責任者および病院管理者（院長もしくは副院長）、事務部門担当責任者からなる専門研修プログラム連絡協議会を院内に設置し、武蔵野赤十字病院における専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を定期的に協議します。

5) 専攻医や指導医による日本専門医機構（当面は日本救急医学会）の救急科研修委員会への直接の報告

専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合（パワーハラスメントなどの人権問題も含む）、武蔵野赤十字病院救急科専門研修プログラム管理委員会を介さずに、直接日本専門医機構（当面は日本救急医学会）の救急科研修委員会に訴えることができます。

6) プログラムの更新のための審査

救急科専門研修プログラムは、日本専門医機構（当面は日本救急医学会）の救急科研修委員会によって、5年毎にプログラムの更新のための審査を受けます。

１３． 修了判定要件について

研修基幹施設の救急科研修プログラム管理委員会において、専門医認定の申請年度（専門研修3年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し、総合的に修了判定を行います。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。

１４． 専攻医による研修プログラムの修了の手続き

研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行います。専攻医は定められた様式 を専門医認定申請年の 4月末までに専門研修プログラム管理委員会に提出してください。専門研修プログラム管理委員会は5月末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付します（なおこれら手続きについては変更される可能性があります）。

１５． 本研修プログラムの施設群（再掲）

・基幹研修施設

・連携研修施設

• 日本医科大学付属病院*#
• 日本医科大学武蔵小杉病院*
• 日本医科大学千葉北総病院*D
• 国立病院機構災害医療センター*
• 山梨県立中央病院*D
• 日本赤十字社医療センター*
• 横浜市立大学附属市民総合医療センター*#
• 産業医科大学病院*
• 日本医科大学多摩永山病院
• 南多摩病院**
• 東京警察病院**

• *：基幹研修施設（たすきがけ相互連携）
• **：地域協力施設（救急指導医を有する）
• #；高度救命救急センター
• D；ドクターヘリ基地病院

１６． 専攻医の受け入れ数について

本研修プログラムでの専攻医の受け入れ数は当初は毎年2名を上限とします。専門医機構（当面は日本救急医学会）の定める専攻医数算定式によれば本プログラムでは6名までの受け入れが可能、すなわち、指導医数、症例数について十分な余裕があります。そのため次年度以降に各施設の指導医数等に多少の変動が生じても、専攻医の資格取得要件に支障が出る虞れはありません。
指導医数、症例数から来る受け入れ上限に対して受け入れ枠を制限している理由は、病院での正規職員採用枠を確保して安定的な正規職員身分を安堵することを優先したためです。少数精鋭となりますが、意欲のある医師の積極的な応募を大いにお待ちします。なお次年度以降において実績と状況により、本プログラムの採用枠が拡大される可能性があります。

１７．サブスペシャルティ領域との連続性について

サブスペシャルティ領域として予定されている集中治療領域の専門研修については、本研修プログラムにおける専門研修の中のクリティカルケア・重症患者に対する診療によって、集中治療領域の専門研修で経験すべき症例や手技、処置の一部を修得することができます。また研修病院群の多くは集中治療医学会専門医認定施設に指定されているため実績を算定可能であり、集中治療専門医取得のための円滑な支援がなされます。
今後、サブスペシャルティ領域として検討される熱傷専門医、外傷専門医等の専門研修にも連続性を配慮していきます。

１８． 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件

救急科領域研修委員会で示される専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します。

1) 出産に伴う6ヶ月以内の休暇

男女ともに1回までは研修期間として認めます。その際、出産を証明するものの添付が必要です。

2) 疾病による休暇

6か月まで研修期間として認めます。その際、診断書の添付が必要です。

3) 週20時間以上の短時間雇用の形態

上記の短期間雇用形態は研修3年間のうち6か月まで認めます。
上記項目1）,2）,3）に該当する専攻医の方は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算2年半以上必要になります。

4) 大学院への進学

大学院へ進学、所属しても十分な救急医療の臨床実績を保証できれば専門研修期間として認めることが可能です。ただし、留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間として認められません。

5) 他の基本領域専門医取得に関して

外科専門医の取得も希望する専攻医に対しては、１年次の終了時に連携する外科専門研修プログラムに移行して外科専門医研修を１年次から開始することが可能です。外科専門医取得後は、専門医機構（当面は日本救急医学会）救急科領域研修委員会の許可を得て、本プログラムによる救急科専門研修を２年次から再開することができます。なお、脳神経外科あるいは整形外科専門医取得を希望する専攻医にも、外科と同様の方法を考慮しています。

6) 専門研修プログラムとして定められているもの以外の研修

本研修プログラムに記載されている以外の研修の追加は、プログラム統括責任者および専門医機構（当面は日本救急医学会）の救急科領域研修委員会が認めれば可能です。ただし、同期間は救急科研修期間に算入することはできません。

１９． 専門研修実績記録システム、マニュアル等について

1) 研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム

計画的な研修推進、専攻医の研修修了判定、研修プログラムの評価・改善のために、専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットへの記載によって、専攻医の研修実績と評価を記録します。これらは基幹施設の研修プログラム管理委員会と連携施設の専門研修管理委員会で蓄積されます。

2) 医師としての適性の評価

各年度の中間と終了時に、指導医とともに看護師を含んだ２名以上の他職種も含めた日常診療の観察評価により、専攻医の人間性とプロフェッショナリズムについて、専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。

3) プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備

研修プログラムの効果的運用のために、日本専門医機構（当面は日本救急医学会）の救急科領域研修委員会が準備する専攻医研修マニュアル、指導医マニュアル、専攻医研修実績フォーマット、指導記録フォーマットなどを整備しています。

1. a) 専攻医研修マニュアル：以下の項目が含まれています
   • ・専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について
   • ・経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について
   • ・自己評価と他者評価
   • ・専門研修プログラムの修了要件
   • ・専門医申請に必要な書類と提出方法
   • ・その他
2. b) 指導者マニュアル：以下の項目が含まれています。
   • ・指導医の要件
   • ・指導医として必要な教育法
   • ・専攻医に対する評価法
   • ・その他
3. c) 専攻医研修実績記録フォーマット：診療実績の証明は専攻医研修実績フォーマットを使用して行います。
4. d) 指導医による指導とフィードバックの記録：専攻医に対する指導の証明は日本専門医機構（当面は日本救急医学会）の救急科領域研修委員会が定める指導医による指導記録フォーマットを使用して行います。
   • ・専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットを専門研修プログラム管理委員会に提出します。
   • ・書類作成時期は毎年10月末と3月末です。書類提出時期は毎年11月（中間報告）と4月（年次報告）です。
   • ・指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付します。
   • ・研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させます。
5. e) 指導者研修計画の実施記録：専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は専門研修プログラムの改善のために、臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会への指導医の参加記録を保存しています。

２０． 専攻医の採用と終了

1) 採用方法

本研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示します。

1. a) 研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します
2. b) 研修プログラムへの応募者は前年度の定められた期日までに研修プログラム責任者宛に所定の様式の「研修プログラム応募申請書」および履歴書以下必要書類を提出して下さい。
3. c) 研修プログラム管理委員会は書面審査、および面接を経て採否を決定します。
4. d) 採否決定後も専攻医が定数に満たない場合、研修プログラム管理委員会は必要に応じて、追加募集を行います。
5. e) 専攻医の採用は、他の全領域と同時に一定の時期に行います。
6. f) 応募手続きの詳細については、今後変更される可能性があります。

2) 研修終了

専門医認定の申請年度（専門研修3年終了時あるいはそれ以後）に、項目13.に従って目標の達成度を総合的に判定し研修を終了します。なお具体的手続き等については本プログラム作成時点で未定です。